女性活躍推進法の一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に関する法律に基づき、一般事業主行動計画を
策定いたしましたのでご周知ください。

医療法人 紀南会 一般事業主行動計画

従業員が仕事と子育てとの両立や生活の調和を図ることができ、一人一人が能力を発揮できるような
働きやすい雇用環境の整備を行なうため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

令和8年4月1日から　令和13年3月31日までの5年間

２. 内容

①管理職に占める女性労働者の割合を35％以上にする。

各事業所及び部門の状況を把握し女性管理職の育成を行う

＜対策＞
令和8年4月～　  各事業所状況把握
令和8年10月～　意欲と能力のある女性労働者の発掘、育成

②全従業員の残業時間を月平均20時間以内とする

全従業員の残業時間を把握し、多い部署及び男女間の格差がある部署については
部署長との面談等により残業時間の削減を推進する。

＜対策＞
令和8年4月～　各部署の所定外労働時間、配置人員等の状況把握
令和9年4月～　改善計画をたて実施していく

③育児休業の取得率の向上を目指す

女性職員　100％、男性職員　60％

＜対策＞
令和8年4月～　対象者への制度説明や事例を早期に説明していく
令和9年4月～　取得率の公表を行っていく

３.　女性の活躍に関する情報

①労働者に占める女性労働者の割合	正規労働者　 57.0％ 非正規労働者 80.2％
②係長級にある者に占める女性労働者の割合	39.3％
③管理職に占める女性労働者の割合	36.8％
④有給休暇取得率	87.5％
⑤男女別の育児休業取得率	女性 100.0％ 男性 100.0％

４.　男女の賃金の差異

全労働者	63.4％
正規労働者	73.4％
非正規労働者	51.2％

対象期間：令和7年度事業年度（令和7年4月1日から令和8年3月31日）
賃　金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正　規：出向者は除く。　非正規：パートタイム労働者（非常勤医師を含む）、嘱託職員、臨時職員を含む。
人員数の算出：パートタイム労働者については労働時間を基に人員数の換算を行っている。